カジノを誘致する統合型リゾートが進む背景

日本でも検討が進められているカジノですが、日本を始め海外の多くの国で解禁が検討され、実際に統合型リゾートの建設が開始、営業が始められています。日本ではパチンコや競艇、競馬などは認められていますが、カジノはこれまで認められてきませんでした。しかし、日本においても法律を改正して導入の検討が進められています。背景としては統合型リゾートの強力な集客力があります。観光客を呼び込むツールとしてとても強力ですので、特に観光客の地方への集客に期待が寄せられています。現状外国人観光客の方の渡航先としては東京や大阪などの都市圏に集まっています。地方に誘致することで、建築段階からの地方の雇用促進を促し、税収の増加など、人口減少や人口流出に悩む地方の再生に繋がることが期待されています。

カジノを含めた統合型リゾートがなかなか促進しない背景には、国内のギャンブル依存症に対する懸念の声があります。諸外国はこの対策のために、自国の国民は自国のカジノにおいて遊ぶことはもちろん、入場することすら禁じている国もあります。韓国やシンガポールなどはそれらの国に該当しますが、国民をギャンブルから遠ざけつつも、外国人観光客による経済効果は大きなものがあります。海外へ行くとつい気が大きくなり、思い出づくりにカジノへ行った経験が日本人の方でもあることでしょう。毎日通い詰めるというよりも、旅行の際に軽く立ち寄るスタイルで楽しむ方が世界的にも多い傾向にあります。ラスベガスに目を向けても、世界最大のカジノの街でさえ、毎年大量に訪れる観光客からの収入が大きな収入源となっています。

カジノは疲弊する地方を一気に活性化する切り札になるかもしれません。しかし、同時に諸外国にとっても早く魅力的なリゾートを作り上げて観光客を集めたいという思惑は重なります。既にアジア圏にはマカオやシンガポールなど強力なライバルがしのぎを削っていますので、海外からやってくる観光客にとって更に魅力的だと映る工夫が必要になります。しかし、カジノを含む統合型リゾートは大型ホテルの建設を始め、アミューズメント施設やエンターテイメントを楽しむことが出来る劇場など、多様な業界に波及効果があることが期待されます。海外では経営ノウハウを持った事業者が多国籍経営を行っています。色々な国で事業を展開し、業界事情に精通している企業のノウハウを取り入れることは、日本にとって利益になる面もあるでしょう。